〜 災害下、コロナ禍を生きる〜 安心、安全、過ごしやすい場所・家へ住み替える時代

住まいは「利便性」から「安全性」「快適性」へ

長谷工グループ デベロップジャパン UXデザインセンター デジタル戦略ラボが「コロナ禍における住み替え活動への影響調査」を実施し、度重なる災害や、Withコロナの時代における生活様式の影響で、住まいに対する価値観の変化が起きていることを示しました。

「利便性」が重視されていたコロナ前と比べ、「安全性」「快適性」が重視されつつある時代で、どう住み替えを検討していけば良いのでしょうか？

参考： 新型コロナの影響と 今後の展望 新たな生活様式“New Norm”への転換を見据えて

続いて「コロナ禍における住み替え活動への影響調査」によると、
新型コロナウイルスの影響を受ける中で、住み替えの意向が高まったか否かを尋ねたところ、
35%の人が「高まった」と回答しています。

レポートの回答結果には以下のような、今までの生活様式を見直し、未來への不安への声も目立ちました。

「コロナ影響下で災害が起こったら 生き延びられないのではないか？ という不安を感じた。
今、住んでいる土地は脆弱なので、しっかりとした場 所に引越したいし、備蓄も十分確保できるような家がいいと感じている。」(30代女性/既婚子供あり)
「子供が小さいので、親のサポートを受けやすいよう実家の近くに住み替えたい気持ちが強まった。また、災害全体への意識が高まり、病気だけではなく、地震や水害などにも強い地域への引っ越しに興味が出た。」 【30代男性/既婚子供あり】
「（外出自粛要請で）息子家族と全く往来できなくなりました。小さい孫が三人おりますし、先の私たちのことを考えると、（息子夫婦の）近くに住むのがいいのか も…と思っています。」【60代女性/既婚で子は独立】
引用： 新型コロナの影響と 今後の展望 新たな生活様式“New Norm”への転換を見据えて

コロナ禍の兆候として、働き方が変わり、都市部から地方への移住に関心を持つ人が増えているようです。
内閣府の調査によると、東京23区に住む20代のうち、地方移住に関心を持つ人は35.4%でした。

参考：新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査

しかし、安全なところに移住と言っても、災害やコロナなどの影響で職を失う人も多く、
手元の資金を保有したいと思う人が増えているのも事実です。

住宅着工 2か月連続で10％超える落ち込み

国土交通省によりますと先月、全国で着工された住宅の戸数は6万3682戸で去年の同じ月と比べて、12.3％減少しました。
内訳を見ると、注文住宅を示す「持ち家」の落ち込みが大きく、20.7％減って1万9696戸となりました。

参考：NHKニュース 住宅着工 2か月連続で10％超える落ち込み 新型コロナ影響か

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